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 サービス
各戸検針及び各戸徴収サービス個別需給給水契約連合使用
 各戸検針・各戸徴収制度における要件を緩和しました
平成27年4月1日より 各戸検針・各戸徴収制度を一部改正し、より利用しやすい制度に改めました。
遠隔集中検針盤の設置要件としていた「原則21階以上、又は1棟で121戸以上の建物」を廃止します。
 各戸検針及び各戸徴収サービス
平成14年4月から申込みを受付けています。
このサービスは、各戸の子メーターを2か月ごと(一部地域は毎月)に検針し、水道料金及び下水道使用料を計算・請求するサービスです。水道のご使用の開始・中止等の届け出と清算料金の計算やお支払いなど、共同住宅の各戸を一戸建ての個別住宅と同じ扱いをします。なお、料金の支払方法は、原則「口座振替」となります。
受水槽や配管などの給水設備は、今までどおり所有者に管理責任があります。
「対象となる建物」や「適用の要件」があります。ご注意ください。
 もくじ
対象となる建物
適用の要件
お申込み
契約の締結
管理責任者の選定
差水があったとき
申込みから取扱いの開始まで
契約の解除
Q&A
お問い合わせ
パンフレットのダウンロードはこちら パンフレットPDFデータへリンク(110KB)
※各種申込用紙が様式コーナーからダウンロードできます。様式コーナーへのリンク

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 対象となる建物

1)

住居専用で3階建て以上の建物
2) 店舗等と併用の場合は、住居割合(戸数)が50%以上の建物
対象にならない建物
商業テナントビル
住居専用でも3階以下で親メーターによる直圧給水方式の建物
(例)一つの局メーターで直圧給水している2階建てのアパートなど
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 適用の要件
1) 水道局の定める給水装置の施行基準を満たしていることが必要です。
(1) 各戸の子メーターは水道局の指定したものであること。
既設のメーターの中には規格外のものもありますので、この場合は取替をお願いします。
(2) 子メーターの設置位置は、各戸の屋外で検針及び取替に支障とならない位置とすること。
(3) 子メーターの上流側には、水道局指定の止水栓を設置すること。
(4) 共用部分(散水栓、ごみ置場用など)にも子メーターを設置すること。
蛇口のついているところには子メーターが設置されていなければなりません。
2) 子メーターの有効期間が4年以上必要です。 計量法でメーターの有効期限が定められています。4年未満の場合は、お客様のご負担で新品に取替をお願いします。
3) 子メーターは水道局に無償で譲渡していただきます。その後のメーター取替等の管理は、水道局が行います。日常の保全管理義務は所有者等にお願いします。ただし、遠隔集中検針方式のメーターは、所有者等の管理で、水道局ではお引き受けできません。
4) オートロック式の建物では、検針やメーター取替、開閉栓等の業務を円滑に行えるよう、事前に管理責任者と取り決めさせていただきます。
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 お申込み
申込者は、建物の所有者又はその代理の方(委任状が必要)です。 先ずは事前協議書を提出してください(ファックス、メール可)。個別の入居者からは、たとえ分譲マンションの方でも受付いたしません。
事前協議書に基づいて、職員が現地調査します。改造が必要な場合があります。適用を受けるために必要な改造費用は、お客様のご負担です。
申込み先はお客様センターです。正式な申込みには、入居者全員の同意書が必要です。
※事前協議書は様式コーナーからダウンロードできます。様式コーナーへのリンク
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 契約の締結
建物の所有者等の方と「共同住宅等の各戸検針及び各戸徴収に関する契約」を締結します。
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 管理責任者の選定
各戸検針及び各戸徴収の業務を円滑に行うために、建物ごとに管理責任者を選定してください。
管理責任者の主な任務(水道局とのパイプ役です)
検針やメーター取替時に協力すること
建物内の水道の漏水防止対策や汚染防止に関すること
水道設備の修繕工事に関すること
入居者の水道料金等について未納にならないよう協力すること
共用部分の料金支払いに関すること
入居者に異動があったときの連絡
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 差水があったとき
親メーター(給水契約上のメーター)の使用水量と各戸の使用水量の合計との差が親メーターの使用水量の8%を超えるときは、所有者等の方に差水量にかかる料金を別途請求することがあります。
差水としての請求をしない例
(1)受水槽の清掃に使用したとき(別途請求)
(2)消防演習に使用したとき(別途請求)
(3)計算期間中途での入退去者によって差水となったとき
(4)公益上その他特別の理由があるとき
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 申込みから取扱いの開始まで

事前協議  
 
現地調査  
 
改造等の確認(申込書の交付)  
 
申込書の受理  申込みに必要な書類一式を提出していただきます
 
審査  
 
決定通知書の交付  
 
契約の締結  
 
子メーター番号と水道番号の設定  
 
各戸検針(初期値の確認) まだ、各戸に料金のお知らせはしません。
 
各戸検針 (初期値の確認から2か月後)
 
各戸請求の開始  検針の翌月から各戸に請求させていただきます。
※「申込書の受理」から「各戸請求開始」まで4〜6か月程度かかります。
※申込書類は様式コーナーからダウンロードできます。様式コーナーへのリンク
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 契約の解除
所有者等の方が契約条項を守っていただけない場合には、各戸検針及び各戸徴収の契約を解除させていただくことがあります。
所有者等のご都合により、各戸検針及び各戸徴収をやめることもできます。契約解除の後は、親メーターを検針して料金を一括して請求させていただきます。この場合、子メーターは、所有者等の管理に変更させていただきます。一旦各戸検針及び各戸徴収をやめられた場合、同一条件による再度の各戸検針及び各戸徴収の申込みには応じられません。
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 Q&A
 
Q1  各戸の検針などは管理会社が行っている分譲マンションで、このサービスの適用を受けることはできますか。
A1 建物が適用となる施設の基準を満たしていればお取扱いできます。お申込みは、建物の所有者かその代理人となっていますので、先ずは管理会社とよく相談してください。ご不明な点は、水道局お客様センターにお問い合わせください。
 
Q2 なぜ、事務所や飲食のテナントビルは対象とならないのですか。
A2 生活用水への給水サービスの向上を図る制度で、テナントビルでのお取扱いはしません。住居の戸数割合が50%以上を要件としています。
 
Q3 連合使用のまま、各戸検針だけをお願いしたいのですが。
A3 各戸検針及び各戸徴収サービスは、各戸の使用水量に応じた料金を請求するサービスで、連合使用とは異なるため、重複の適用はできません。
 
Q4 これから建設する共同建物を各戸検針及び各戸徴収にしたいときは。
A4 建物が適用となる施設の基準を満たしていればお取扱いできます。適用の要件などくわしいことは、水道局お客様センターにご相談ください。
 
Q5 防火訓練に使用したときは。
A5 メーターの設置されていない屋内の消火栓設備を使用する場合は、あらかじめ水道局にお届けください。訓練に使用した水量の料金は別料金で計算します。
 
Q6 受水槽の故障で漏水したのですが。
A6 受水槽以下の管理は、所有者等となっていますので、漏水量については、所有者等のご負担になります。
 
Q7 各戸検針及び各戸徴収サービスをやめたら、メーターの取扱いはどうなりますか。
A7 契約解除の後は、水道局の親メーターで一括して料金を請求します。メーターは、そのままで所有者等の管理に移行する手続きを行います。無償譲渡を受けたメーターはもちろん、水道局で取替えたメーターもそのまま設置した状態で、各戸検針及び各戸徴収の取扱いを解除します。
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問合せ:
お客様センター料金係
電話086-234-5934
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